blogでインドビジネスニュース速報-弁護士が見たインドの今

日本人弁護士が気になった、新聞報道に基づくインドの最新の動きをお届けします。

カテゴリ:雑感

デリーにある、インドの最高裁に見学に行ってきたので、備忘もかねて紹介します。

・ゲートを通過した後、進んで左手の場所でEntry passの発行を受ける必要あり。同行してくれた現地法律事務所の名前が書かれた申請書と、パスポートのコピーを提出する。職業を聞かれるので、弁護士と答える。なお、法廷番号が記入されるので、複数の法廷の案件を見たい場合、あらかじめ法廷番号を伝える必要がある。(なお、高裁以下のほかの法廷では、傍聴者の管理はもう少しゆるいらしい)

・基本的に法廷が開くのは月曜と金曜。朝10時半から。

・法廷は15個あり(今日開廷していたのは12)、Visitorの入口でpassを見せて傍聴席へ。それほど大きい部屋ではなく、しかも傍聴席の前に1メートルくらいの高さの判例集の本棚がぎっしり並べられている。したがって、座っていては法廷の様子が見えず、結局、各自が立って傍聴する。携帯は持ち込み不可で、おそらくかばんは持参しないほうが便宜。

・基本的な法廷の構造は日本の裁判所と同じ。判事が二人で、おそらくよりシニアと思われるほうが審理を進める。両サイドに記録の山が置いてあり、さくさくと案件を処理していく。ちなみに、私が見ていた30分の間に30件以上の案件が進んでいった。判事の前にそれぞれの書記官が立っている。その前に両当事者の代理人(Advocate)がいずれも判事のほうを向いて弁論をする(日本は代理人通しが相対すると思われるので、ここは少し日本と違う)。Adovocateは黒のガウンを着て、首に取り外しできるカラーをつけている。男性は白シャツに黒スーツがマストのようだが、女性はゆるいルールの様子。

・今回は、インド憲法136条の特別上告許可という手続で、Special leave petitionというものを提出した。高裁判決に納得がいかなかったので、上告の特別許可を最高裁にもらう、という手続。どうやらこの条文により、最高裁に書面を提出すること自体は容易にできるようで、そのために最高裁が混んでいたのではないかと推測している。

・インド的なのは、異様に混んでいるいること。もう少し 厳粛な雰囲気で進んでいくかと思ったら、次から次へと案件が進んでいくので、相当な密着度で多数のAdvocateたちが法廷の通路に立っている(待合いすはあるが案の定満席。。)。案件番号が右側に電子表示され、左側では他の法廷の案件進行状況もチェックできる。一人のAdvocateが同日に複数の法廷で案件対応をするための便宜と思われる。法廷の外もものすごい数のAdvocateたちが自分の番を待っていて、騒然としている。

・もう一点、印象的なのは、同行してくれた法律事務所にも当然パートナー弁護士がいるのだが、それとは別にSenior Advocateという相当シニアの弁護士に依頼して、彼に弁論をしてもらうという慣習。確かに見ていると、若手のAdvocateの弁論は一瞬で判事に切り捨てられてしまうが(終わった件の記録を書記官のほうに捨てるように投げるのが印象的。。)、Senior Advocateの場合、数分は弁論の時間を割いてもらっていた(素人的に聞いていても、それほどすごい内容を弁論しているわけではない場合も含む)。こんな属人的な取り扱いでいいのかしら、、と疑問に思うが、少なくとも今のインドの実務はこうなっている。Senior Advocateは忙しいようで、同行してくれた法律事務所も複数の件で別々のSenior Advocateを使っていた。なお、限られた時間の弁論なので、自分の主張の肝となる部分の書面のページ数を直ちに裁判官に言えることは必須の様子。

・白熱して弁論を展開しているものの、内容的にはいまいちなものも当然多く、判事が何度も主張を打ち切って次の事件に行こうとしているのに、あきらめないAdvocateも結構いた。彼らは、最後には冷たくSorryと判事に言われ、しぶしぶ去っていった。

・最高裁の判事は、一定の実務経験のあるAdvocateか、高裁の判事から任命される。高裁の判事も同じく、経験のあるAdvocateか地方裁判所の判事から。で、地方裁判所の判事はというと、法学部を卒業した学生が試験を受けて、その後1-2年の研修を経て、なることができる様子。

2012年10月に開始したこのブログも早3ヶ月。年末ということもあり、少し趣向を変えて、インドに来てから気づいたことを雑多に書こうと思います。自分の専門分野でないことも感覚的に書いていますので、実際違うということももちろんあろうかと思いますが、一つの意見としてご参考までに。
 
1.インドに関する正確な情報を得ることは難しい
このブログを始めた一つのきっかけでもありますが、一部の有料の情報ソースを除いて、インドの実態に関する日本語の情報を得ることはなかなか容易ではありません。
(インドの新聞記事からブログを書いているくせにこんなこと言っては元も子もないのですが、)インドの新聞自体、どうも商業主義の傾向が強いのか、正確な情報ではないこともしばしばあるようで、ある教養のあるインド人と話していたところ、新聞の記事はあまり信じていない、とのことでした。とはいえ、全く日本語の情報がない状態に比べたら、少しでもとっかかりになる情報はあった方がよいかと思いますので、このブログも、来年も続けていきたいと思っています。

2.インド投資は数年単位ではうまくいかない(成功するには一日でも早く進出すべき)
こちらにきて日系企業の方と直接お話しさせていただく機会も多いのですが、大多数の方が、思うようにビジネスがうまくいっておらず、数年たってもまだまだ赤字です、、というお話がほとんどです。海外進出の一般論として、新しいマーケットで最初苦労するのは当然なんでしょうが、12億とも言われるマーケット規模に対する期待感がどうしても大きいため、そのギャップ感が苦労をより大きく感じさせているのかもしれません。
一方、インド市場で存在感を持っている数少ない業界である自動車産業は、10年、20年以上前から進出して独自の苦労をされた結果が今、現在のシェアなのだろうと思っています。私自身、もう1、2年でも早くインドに来ていたら、もっとうまく仕事ができているのではないか、、と思うことも多いのですが、今更それを言っても仕方ありません。
将来的なインド進出を検討されている企業の方に言えることは、日本で限られた範囲で情報収集をするのであれば、一日でも早く自社の人材を現地に送ってビジネスの可能性を探る方が、何倍も有益だ、ということです。(なお、時間を買うという意味でのM&Aは非常に有益な手段ですが、既存のインド法人を日系企業が買収する際には、日本の感覚からすれば相当なリーガルリスクを取っている、という意識を忘れてはいけないと思います)
今のところ、感覚的には、インド投資は「宝くじ」くらいの期待値でしょうか。大半はお金の無駄かもしれません、でも、宝くじを買わなければ絶対に当たりません。

3.実際上問題になるルールの多くが連邦ではなく州のルールである
インド憲法上、連邦政府の管轄事項、州政府の管轄事項、両方の共同管轄事項の3つが規定されていますが、実際上、州が権限を持っていることが思った以上に多く、インド国内の複数の場所でビジネスを展開する場合、それぞれ現地に応じたルールを把握する必要があります。たとえば、外資規制、会社法、証券法制なんかは連邦法なのですが、労働法、不動産関係、各種ビジネスに必要なライセンスなどビジネスを進める上でより具体的に問題になるルールは州法マターであることが多いです。そして、こういった情報に日本人がアクセスすることは容易ではありません。このあたりは、ビジネス上の必要経費と割り切りとして、コストを払ってでも、信頼できるインドのコンサル、弁護士、会計士などのプロを雇って進めることがマストだと思われます。

4.立法により予定されている国の姿と、実際の国の姿は大きく乖離している
一般論として、インドは法治国家である、といわれてますが、何を持ってインドが法治国家なのかは大いに疑問です。成文法がたくさんあることを持って十分とするならば、確かにそうかもしれません。ただ、重要な成文法が時代遅れだったり、法令相互の関係がよくわからなかったり、特に政令・府令レベルになると条文の作りがいまいちだったりします。また、ご案内の通り、法の実際の適用・執行を見れば、とうてい法治主義が行き届いている国家と言えるレベルとは思えません。このあたりは、行政・司法のインフラが国の成長スピードに追いついていないのが原因かもしれません。また創業株主たる地位、会社役員たる地位などを不正に利用し、会社、証券市場など通じて不正な利益が社会の一部に集まっている、という実態もまだまだ是正されていないように思います。
いずれにせよ、立法がどうなっているかを把握するだけでは、この国の実態を理解するには、全く不十分と言わざるを得ません。

5.インド人は過去をあまり気にしない、未来を見ている
日本人の感覚からすると、過去、一定のルールでやってきたことを何かの理由で変えなければならないとき、常に「継続性」の議論が出てきます。今、ここでルールを変えると、過去の一連の出来事も実は正しくなかったのではないか、という問題が起こるから、できるだけルールを変えたくない、、というものです。(日本人の真面目さが原因なのでしょうか)
一方、インド人はあまりそういった関心はないようです。60年前にできた憲法だって、100回近く改正していますし(そもそも長文で、かなり細かい内容を規定していることにも原因がありますが)、ある人は、朝令暮改ではな朝令「朝」改の感覚でルールが変わると言っていました。改正したルールの遡及適用、なんて日本ではありえないようなことも、平気で議論になったりします。また、企業買収のプライシングについても、インド人は(過去の財務諸表はともかく)バラ色の事業計画に基づいて売却価格を提示してくるようで、その当たりも日本人とは全然感覚が異なります。(最後の点は、既に成熟した国家と、これから成長していく国家の間にある、一般的な違いなのかもしれません。)

6.インドにはお金がない、インフラ整備、雇用確保は外資頼みである
ボーダフォン事件などのインド税務政策もそうですし、FDI規制の解放もそうですが、インド国内には国の成長に必要なインフラを整備するに十分なお金は全くありません。国の大きさ、人口の多さに比べて、やはり財政的な基盤は貧弱過ぎるのだと思います。その意味で、外資からお金を出してもらえるような政策になりますし、逆にインドへ進出する企業としては、そのような費用(税務リスクを含む)も込みで投資総額を判断し、それでも見合うリターンがあるかを判断していくことになるのだと思います。
もう一点、インドにいて感じることは、やはり製造業が著しく貧弱なんだと思います。ショッピングモールやホテルでも、手持ちぶさたな従業員がたくさんいます。第三次産業でむりに雇用を作っていますが、まさに無理矢理で、本来的には、もっと第二次産業が発達しないと国を維持できないはずです。その意味で、日本が存在感を示せる可能性は、無限に広がっていると感じます。

7.インドはまだまだ×2、日本と比べたら発展途上の社会である
4.や6.の内容とも重複しますが、物質的にも精神的にも、まだまだインドは発展途上の国家だと思います。公務員に賄賂を渡すのは当たり前、男尊女卑の考えは当たり前(直近で話題となっているレイプ事件も然り)、禁止されたはずのカーストに基づく差別も実際は残っている、英語がビジネスで通じると言っても国全体で見たら教育水準は著しく低い、農村部を中心に貧困問題が解消されていない、などなど、挙げたらきりがありません。その意味で、日本の商品・サービスをこの国で提供するには、相当大きな価値観の差異を前提とした、商品開発、マーケティングなどが必要なのかな、というのが素人意見です。
なお、いやこれがインドなんだ、こういったインドの時間の流れ方が好きだ、このままの姿であってほしい、という意見も一理あろうかと思います。ただ、そんな風に思っているインド人がどれくらいいるのかは不明で、ネットで世界中の先進国の情報が入ってくる現在、やはりこれらの国のように(少なくとも物質的には)豊かな生活を送りたい、というのが人間の心理なのかな、、という気がします。



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