blogでインドビジネスニュース速報-弁護士が見たインドの今

日本人弁護士が気になった、新聞報道に基づくインドの最新の動きをお届けします。

カテゴリ:貧困対策

New committee to determine caste beneficiaries

日本企業としては、インド市場の成長性ばかりに目が行きがちですが、インドという国全体を客観的に見ると、まだまだとても貧しい国だと思います。

インドのGDPの3.5%、3兆ルピーが総額でこのような補助金などに当てられているようですが、州ごとにルールや基準が異なるため、今まで使っていたBelow poverty lineの基準とは別の基準を作り、異なる福利政策からもれてしまう貧困層がいなくなるようにするため、新しい委員会を設置するそうです。来年3月末をめどにレポートを提出する予定とか。

連邦制、中でも州の力が強い制度をとっていると、国内全土で平等に扱うべき政策があったときにどうしても平仄がとりにくいのだと思います。このあたりに不満があると、おそらく2014年に予定される総選挙に悪影響がある、ということで現在の政府がそれまでに制度の見直しをしたい、というところでしょうか。。

Govt to launch direct cash subsidy transfer from Jan 1

富裕層はものすごく増えてはいるのですが、やはり国全体で見ると、まだまだ貧しい国インド。とはいえ、この民主主義国には10億人以上の人口があるわけで、選挙対策となるとお金がかかるのですが、与党が非常にわかりやすい一手を打つようです。

政府が定めるBelow the poverty line(BPL)の人たちに対しては、現在、補助金により食料、肥料、燃料が交付されていますが、その代わりに、来年1月から、各銀行口座に直接送金します、ということです。年額3-4万ルピー(4.5-6万円)、全体では、4兆ルピー(6兆円)というから、すごい話です。インドには、Aadhar cardという補助金、年金、奨学金を受け取るためのカードがあるのですが、 これを持つ家族に直接送金する仕組みだそうです。とはいえ、Aadharの普及自体、地域により差があるようなので、普及率が高い地域からスタートするようですが、来年中に、インド全体をカバーする意向とか。

どこの国でも、似たような政策が考えられるものだなと思いますが、食料や燃料に困っているレベルということは、BPLの多数は農村暮らしと思われます。これを受けて、機械や車などが急に売れるとも考えにくいので、日本企業のビジネスの直接の起爆剤となるかというとちょっと難しそうな気もします。
ただ、田舎にATMの需要が一気に増えるのだと思いますので、そこはわかりやすいチャンスですよね。それとくっつけて、何かモノやサービスが提供できるビジネスというのがあれば、それはありだと思います。

このページのトップヘ