blogでインドビジネスニュース速報-弁護士が見たインドの今

日本人弁護士が気になった、新聞報道に基づくインドの最新の動きをお届けします。

カテゴリ:インド社会

The young voter

簡単な記事です。

今月22日現在のインドの有権者は、7.78億人(日本は昨年9月2日現在1億430万人)。この数はこの4年だけで6000万人増えており、そのうち1760万人が18歳と19歳とのこと。

来年総選挙を控えるインドとしては、この若い世代の声に如何に応えるかが争点になります。

Right to wealth: What needs to change to financially empower women in India

インドは世界最大の民主主義国などと言われますが、女性の権利はまだまだ虐げられています。先月から日本語ニュースでも取り上げられているデリーのGangrape事件(デリー強姦事件、怒り高まる市民がデモ:求められる対策)などもこのような背景と無関係ではないのでしょう。

もともとは、宗主国イギリスのCoverture(女性の身分は結婚前は父親に、結婚後は夫に保護される)の影響で、インド法も女性の権利が弱かったようです。で宗主国の方は時代の流れに合わせて女性の財産権が認められた一方、インドはその時代の変化に乗り遅れてしまったようです。記事で挙げられているのは以下の5点。

1.婚姻後の夫婦共有財産性が認められていない。 →長年連れ添った夫婦であっても離婚すると、女性の家に対する財産権が認められていないため、裁判を経ても非常に少額の扶養料だけで家を追い出されてしまうそうです。
2.離婚時の財産分割が不十分 →(最近はやや傾向が変わっているようですが、)財産分割を進めると社会が混乱するとか、夫の暴力に耐えかねて妻が家を出た場合妻が家族を遺棄したと判示され、扶養料が認められなかったそうです。日本やアメリカでは、原則半分にします。
3.家族における女子の相続権が事実上尊重されない →法律で禁止されているはずのDowry(結婚持参金)の観衆が残っています。法律上は女子も平等に相続分があるはずですが、Dowry分が事実上の相続分と社会的に見なされてしまっていて、かつ、離婚時にDowryを取り戻すには刑法違反を厳格に争う必要があり、ハードルが非常に高いです。
4.女性名義財産が一般的でない →財産分与を計算するにしても書類が全部男性名義で妻がこれにアクセスできないことが問題です。これについては女性名義にすることの経済的インセンティブを与える(女性名義なら銀行口座の利息を多くする、印紙税を免除するなど)の解決策が書かれています。あと、統計上、女性が土地や建物の名義を持っている場合、明らかにDVの被害になる確率が下がるとされています。
5.女性の働く環境が整っていない →一定の職場の女性は午後7時以降朝6時まで働くことが禁止されています。また、通勤途中に会社の運転手に被用者の女性がレイプ・殺害されたケースで、会社の責任が一切認められなかったそうです。なお、現在、審議中の会社法では、取締役が5名いる場合、1人を女性とすることを義務づける方向ですが、このような問題意識と関連するものと言えます。





2012年10月に開始したこのブログも早3ヶ月。年末ということもあり、少し趣向を変えて、インドに来てから気づいたことを雑多に書こうと思います。自分の専門分野でないことも感覚的に書いていますので、実際違うということももちろんあろうかと思いますが、一つの意見としてご参考までに。
 
1.インドに関する正確な情報を得ることは難しい
このブログを始めた一つのきっかけでもありますが、一部の有料の情報ソースを除いて、インドの実態に関する日本語の情報を得ることはなかなか容易ではありません。
(インドの新聞記事からブログを書いているくせにこんなこと言っては元も子もないのですが、)インドの新聞自体、どうも商業主義の傾向が強いのか、正確な情報ではないこともしばしばあるようで、ある教養のあるインド人と話していたところ、新聞の記事はあまり信じていない、とのことでした。とはいえ、全く日本語の情報がない状態に比べたら、少しでもとっかかりになる情報はあった方がよいかと思いますので、このブログも、来年も続けていきたいと思っています。

2.インド投資は数年単位ではうまくいかない(成功するには一日でも早く進出すべき)
こちらにきて日系企業の方と直接お話しさせていただく機会も多いのですが、大多数の方が、思うようにビジネスがうまくいっておらず、数年たってもまだまだ赤字です、、というお話がほとんどです。海外進出の一般論として、新しいマーケットで最初苦労するのは当然なんでしょうが、12億とも言われるマーケット規模に対する期待感がどうしても大きいため、そのギャップ感が苦労をより大きく感じさせているのかもしれません。
一方、インド市場で存在感を持っている数少ない業界である自動車産業は、10年、20年以上前から進出して独自の苦労をされた結果が今、現在のシェアなのだろうと思っています。私自身、もう1、2年でも早くインドに来ていたら、もっとうまく仕事ができているのではないか、、と思うことも多いのですが、今更それを言っても仕方ありません。
将来的なインド進出を検討されている企業の方に言えることは、日本で限られた範囲で情報収集をするのであれば、一日でも早く自社の人材を現地に送ってビジネスの可能性を探る方が、何倍も有益だ、ということです。(なお、時間を買うという意味でのM&Aは非常に有益な手段ですが、既存のインド法人を日系企業が買収する際には、日本の感覚からすれば相当なリーガルリスクを取っている、という意識を忘れてはいけないと思います)
今のところ、感覚的には、インド投資は「宝くじ」くらいの期待値でしょうか。大半はお金の無駄かもしれません、でも、宝くじを買わなければ絶対に当たりません。

3.実際上問題になるルールの多くが連邦ではなく州のルールである
インド憲法上、連邦政府の管轄事項、州政府の管轄事項、両方の共同管轄事項の3つが規定されていますが、実際上、州が権限を持っていることが思った以上に多く、インド国内の複数の場所でビジネスを展開する場合、それぞれ現地に応じたルールを把握する必要があります。たとえば、外資規制、会社法、証券法制なんかは連邦法なのですが、労働法、不動産関係、各種ビジネスに必要なライセンスなどビジネスを進める上でより具体的に問題になるルールは州法マターであることが多いです。そして、こういった情報に日本人がアクセスすることは容易ではありません。このあたりは、ビジネス上の必要経費と割り切りとして、コストを払ってでも、信頼できるインドのコンサル、弁護士、会計士などのプロを雇って進めることがマストだと思われます。

4.立法により予定されている国の姿と、実際の国の姿は大きく乖離している
一般論として、インドは法治国家である、といわれてますが、何を持ってインドが法治国家なのかは大いに疑問です。成文法がたくさんあることを持って十分とするならば、確かにそうかもしれません。ただ、重要な成文法が時代遅れだったり、法令相互の関係がよくわからなかったり、特に政令・府令レベルになると条文の作りがいまいちだったりします。また、ご案内の通り、法の実際の適用・執行を見れば、とうてい法治主義が行き届いている国家と言えるレベルとは思えません。このあたりは、行政・司法のインフラが国の成長スピードに追いついていないのが原因かもしれません。また創業株主たる地位、会社役員たる地位などを不正に利用し、会社、証券市場など通じて不正な利益が社会の一部に集まっている、という実態もまだまだ是正されていないように思います。
いずれにせよ、立法がどうなっているかを把握するだけでは、この国の実態を理解するには、全く不十分と言わざるを得ません。

5.インド人は過去をあまり気にしない、未来を見ている
日本人の感覚からすると、過去、一定のルールでやってきたことを何かの理由で変えなければならないとき、常に「継続性」の議論が出てきます。今、ここでルールを変えると、過去の一連の出来事も実は正しくなかったのではないか、という問題が起こるから、できるだけルールを変えたくない、、というものです。(日本人の真面目さが原因なのでしょうか)
一方、インド人はあまりそういった関心はないようです。60年前にできた憲法だって、100回近く改正していますし(そもそも長文で、かなり細かい内容を規定していることにも原因がありますが)、ある人は、朝令暮改ではな朝令「朝」改の感覚でルールが変わると言っていました。改正したルールの遡及適用、なんて日本ではありえないようなことも、平気で議論になったりします。また、企業買収のプライシングについても、インド人は(過去の財務諸表はともかく)バラ色の事業計画に基づいて売却価格を提示してくるようで、その当たりも日本人とは全然感覚が異なります。(最後の点は、既に成熟した国家と、これから成長していく国家の間にある、一般的な違いなのかもしれません。)

6.インドにはお金がない、インフラ整備、雇用確保は外資頼みである
ボーダフォン事件などのインド税務政策もそうですし、FDI規制の解放もそうですが、インド国内には国の成長に必要なインフラを整備するに十分なお金は全くありません。国の大きさ、人口の多さに比べて、やはり財政的な基盤は貧弱過ぎるのだと思います。その意味で、外資からお金を出してもらえるような政策になりますし、逆にインドへ進出する企業としては、そのような費用(税務リスクを含む)も込みで投資総額を判断し、それでも見合うリターンがあるかを判断していくことになるのだと思います。
もう一点、インドにいて感じることは、やはり製造業が著しく貧弱なんだと思います。ショッピングモールやホテルでも、手持ちぶさたな従業員がたくさんいます。第三次産業でむりに雇用を作っていますが、まさに無理矢理で、本来的には、もっと第二次産業が発達しないと国を維持できないはずです。その意味で、日本が存在感を示せる可能性は、無限に広がっていると感じます。

7.インドはまだまだ×2、日本と比べたら発展途上の社会である
4.や6.の内容とも重複しますが、物質的にも精神的にも、まだまだインドは発展途上の国家だと思います。公務員に賄賂を渡すのは当たり前、男尊女卑の考えは当たり前(直近で話題となっているレイプ事件も然り)、禁止されたはずのカーストに基づく差別も実際は残っている、英語がビジネスで通じると言っても国全体で見たら教育水準は著しく低い、農村部を中心に貧困問題が解消されていない、などなど、挙げたらきりがありません。その意味で、日本の商品・サービスをこの国で提供するには、相当大きな価値観の差異を前提とした、商品開発、マーケティングなどが必要なのかな、というのが素人意見です。
なお、いやこれがインドなんだ、こういったインドの時間の流れ方が好きだ、このままの姿であってほしい、という意見も一理あろうかと思います。ただ、そんな風に思っているインド人がどれくらいいるのかは不明で、ネットで世界中の先進国の情報が入ってくる現在、やはりこれらの国のように(少なくとも物質的には)豊かな生活を送りたい、というのが人間の心理なのかな、、という気がします。



Reliance consumers won’t have to pay more for power
MERC order on cross-subsidy cess upheld
 
リライアンスもタタもインドの有名な財閥企業グループですが、ムンバイの電力供給事業について両者が争っていた事案について、先週21日、リライアンス側の主張を認める判決が出ました。

経緯としては、まず、もともとリライアンスが電力供給事業をしていたムンバイにおいて、2008年の判決後、タタも電力供給事業ができるようになりました。タタは、リライアンスの電線を借り、その対価として電線の使用量のようなもの(Wheel in charge)を払うことになりました。しかし、タタが主として電力を供給したのは、鉄道、石油精製業者、大規模住宅や商業施設などのハイエンドの顧客で、スラムなどに住んでいるローエンドの顧客のために積極的には電線の敷設をしていませんでした。そして、タタの電力の方が安かったので、リライアンスと契約していたハイエンドの顧客はリライアンスの電線を使いつつ、タタから電力を買うよう契約を切り替えたのです(「切替ユーザー」)。その結果、リライアンスの方にはローエンドの顧客がたくさん残りました(280万人のうち、230万人がローエンド)。
ここで問題になったのが、Cross subsidy(利用者間での補助金、とでも訳せましょうか)です。Cross subsidyとは、一定規模以上のハイエンドの顧客が払っている、ローエンドの顧客よりも高い電力使用量のことを言います。(低所得の電力利用者を助ける趣旨かと思われます)そして、切替ユーザーは、事実上リライアンスの電線を使いつつ、契約がタタになったら、リライアンスのローエンドの顧客のためにCross subsidyを負担しなくてもよくなったのです。
これに対して、リライアンスがこれはいかん!ということでタタに対して提起したのが本件訴訟です。一審はリライアンスが勝訴、高裁もこれを支持し、結論としては、切替ユーザーもCross subsidyを負担すべきであるとしました。そうしないと、リライアンス側のローエンドの顧客の電力使用量を値上げせざるを得ないためです。また、タタは、付与されたライセンスにしたがって、きちんと自分の電線を敷設するように、ということも判決は示しています。
ただ、切替ユーザーのうちの有力事業者、ムンバイ国際空港の運営会社とホテル・レストラン協会は、直ちに控訴しており、最終決定は最高裁に持ち越される、とのことです。

一時帰国しており中断しましたが、またこつこつ続けていきたいと思います。

Delhi gang rape: Anger rises in city as victim sinks

日曜夜に、インドの首都、デリー南部で非常に悲惨な強姦事件がありました。記事によれば、被害者は23歳の女性、今も危篤状態が続いています。声を出せないと思われる被害者が「お母さん、私は生きたい」と紙に書いたそうです

これを受け、昨日、デリー中心部で大学生が中心になり、女性の安全な生活が脅かされているとしてデモが起こりました。 (テレビでニュースを見た限り、女性だけでなくたくさんの男性も参加していました)犯罪行為自体に対する怒り、強姦を規制する刑事法の不十分さや厳罰化の声、警察の捜査・パトロール活動の不十分さに対する不満、非常に時間がかかる司法手続きの問題点など、様々な問題点が指摘されているところです。
これを受けてデリーでの強姦を迅速に・専属的に扱う裁判所の設置などの動きがとられようとしていますが、まずは、このような犯罪を起こさないことが大切。自衛の方法や犯罪者側の心理などを扱う記事も続いています。

また、多数の女性を雇用する企業側としても、如何に女性の安全を確保するかが非常に大きな議論となっています。

Delhi gang rape shakes up corporate India; companies take stock of women employees' safety

仮に通勤途中に従業員が犯罪行為の被害者となっても、それが故意犯である強姦罪であれば、日本の感覚としては企業側に法的責任まで認められることは通常はなさそうですが、そうは言っても、多くの労働者を雇う企業としては、社会的責任として、何らかの対応をとらないわけには行かない、というところでしょうか。

ipaidabribe.com: A website allows Indians to post their bribe experiences

インドの腐敗の問題は、先日Walmartの報道についても書きましたが、今回は、これをいかに防ぐか、という一つのチャレンジについてです。

I Paid a Bribe

こちらのサイトでは、公務員の汚職によりこんな被害を受けた、という内容を匿名で一般の人がアップできるようになっています。一昔前に有名になたWikiLeaksに少し似ているかもしれません。バンガロールにあるNGOが開設したサイトで、贈収賄に関する情報を共有することにより、少しでも汚職を減らしていこうということを目的にしています。今のところ、500の都市から、20000件を超える報告がされており、インド以外の外国も興味を示しているそうです。

実際に、このサイトの情報を使ってバンガロールの輸送委員会がその手続きを改善し、ライセンス申請手続きをオンライン化するなど、自動化を進めて間に入る人の手を減らすことで、汚職を減らそうとしているそうです。この観点は非常に重要で、結局のところ、人の手が間に入る機会が増えれば増えるほど、特に下級の公務員からの贈賄要求のリスクが高まると思われますので、その意味で、インド得意のITを駆使して、どんどん手続きのオンライン化を進めてもらいたいところです。(インド国内のIT需要がますます高まる効果も期待できますよね。) 

記事によると、やはり行政と警察の汚職が数値的には一番ひどいようです。
汚職の背景としては、インドでは、実は表現の自由があまり尊重されていないこと(オンラインの世界でいえば、先日のFBの投稿と「いいね」に対する行き過ぎた逮捕、批判相次ぐもご参照)、民主主義のための制度(警察、司法など)が実はその助けが一番必要な貧困層にある大多数の国民には行き届いていないことなどが考えられるそうです。

http://www.hindustantimes.com/India-news/Mumbai/26-11-villain-Ajmal-Kasab-hanged-Pak-stops-journalists-from-entering-his-village/Article1-962152.aspx

ビジネスとは直接関係ないですが、今日はこの話題を。2008年11月26日、ムンバイのタージマハルホテルを10名のパキスタン人のテロリストが襲撃し、計166名が死亡するという悲劇がありました。その犯人で、唯一生きたまま逮捕された犯人、Ajmal Kasab氏(25歳)が水曜の午前、ムンバイ郊外のプネというところで絞首刑に処せられました。この悲劇の4周年が迫ったこの時期の死刑執行は大きな注目を集めており、一面記事で大きく扱われています。混乱を避けるためか、かなり秘密裏に行われたようで、これが人々の驚きにもつながっているようです。

そもそも世界的に見ると、死刑制度が存続し、且つ実際に実施している国はそんなに多くはないと思うのですが、インドはその中に含まれていたんですね。ただ、最近の執行としては2004年のコルカタでの執行が最後で、ムンバイのあるマハラシュトラ州でいうと1995年が最後とのことだったので、ちょくちょくニュースで死刑執行の報道が流れる日本と比べると、インドではかなりまれなケースということができそうです。インドにおける外国人の死刑執行としては初のケース、そして、時間がかかることで有名なインドの裁判所ですが、この事件から4年で死刑執行というスピードは、過去2番目に早いそうです。

このテロは、アメリカ同時多発テロの911のように、26/11と日付で表記され、特にムンバイにいるインド人の心には深く記憶が残っていると思われます。記事には、処刑に使ったロープの長さや何キロまで耐えられるか、誰が作ったという情報や、彼を処刑まで生かしておくコストが170万ルピーぐらいかかったとかの情報もありますが、このあたりからもなんとなく、インド人のこの事件に対する感情が垣間見えます。
ちなみに、私の運転手は、このテロの際、ホテルの駐車場にいて、警察とテロリストが戦っている間、同じく現場に居合わせてしまったほかの運転手と一緒に、地下のトイレに避難していたそうです。事件の後は、本当にあたり一面血の海だったとか。彼は本当にいい人で、この事件で犠牲にならなくてよかったと思います。


http://timesofindia.indiatimes.com/city/mumbai/Who-needs-TV-when-there-is-internet/articleshow/17081055.cms

最近、日本人はテレビをあまり見なくなった(その代わり、インターネットに時間を使う)とか、液晶テレビにフォーカスしていた日本の家電業界の業績が軒並み赤字であるとか、テレビ業界には暗い話題が多いですが、インドも同じ傾向があるようです。

記事によれば、インド人も、ツイッターやオンラインニュース、エンターテイメントを利用するため、テレビはもはやいらない、という人々の声が伝えられています。先月末に、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの4大都市は、ケーブルテレビのデジタル化の期限であり、その対応が間に合わなかった人たちも、それほど不便な生活にはなっていない、とのこと。

こちらで暮らしていると、ソニーのテレビは(韓国勢に次いで、)一定の存在感は示していますが、 それ以上に、大半のインド人は携帯電話を持っています。それで事足りるということになると、インドへのテレビ事業の投資も、あまりうまくいかないということになってしまいますかね。.。他方、この前ドバイに旅行に行って帰る際は、大半の出稼ぎインド人が、ソニーの30-40インチのテレビを買って並んでいました。なぜサムソンじゃないのかと聞いたら、日本ブランドのネームバリューは大好きとのこと。ブランド戦略、非常に重要と言えるかもしれません。

http://www.livemint.com/Leisure/DYeT66irqkZpCZEGqyaTGI/Our-laws-need-a-workout.html

今日は時事ネタではないですが、興味深かったのでこちらの記事を。

インドの立法とその執行事情に関する記事ですが、仮に立法だけが文化的な社会を作り出すとしたら、インドは世界からうらやましがれる(それくらい充実している)だろうと。例として、憲法が挙げられていますが、米国憲法は前文で4400ワードだが、 インド憲法は目次だけで5022ワード!本文は、目次を除いて249「ページ」!しかし社会の実体は、イギリス支配の時代や、それ以前の前近代の時代と変わらないだろうと。
それでも立法府は新法を作り続けていて、たとえば、女性の尊厳を傷つける表現を含むスパムやEメールから女性を守ろうという新法が議論されているが、実はそれはすでにある個人情報保護法の規定で十分カバーされていると。(したがって、適正に執行がされれば、新法を作る必要はない)でも、政治家はそれに気づかないと。別の例として、インドは公務員の汚職防止のための立法がたくさんあるが、実際問題は汚職が蔓延していると。政府による改革は、新法を作ることではなく、既存の重複する立法をスリム化することではないかと。

これを見ていると、 いろいろ疑問がわいてきます。
なぜ立法があるのに、執行がうまくいかない?(→違反した場合に機能するはずの司法の機能不全?)
なぜインドの役人にそんなにたくさん立法案を作る能力があるの? (→立法を補助するほうに人を裂きすぎ?)
なんで立法の重複に気づかないの?(→日本以上に縦割り行政で、誰も全容を統一的に把握していない??)

この国で、日本の感覚でコンプライアンス、なんていってもなんだかむなしい気もします。。

http://economictimes.indiatimes.com/markets/regulation/ministry-of-corporate-affairs-plans-rules-to-curb-fraudulent-pyramidal-schemes/articleshow/17055055.cms


どこの国でも、いつの時代でも、人間の欲に漬け込んだこの手の犯罪はなくなることはないのだと思います。The Diguised Money Circulation Scheme Banning Rules, 2012 というルールにより、この種の犯罪をなくすための権力が与えられようとしているのですが、会社法を担当する大臣は、Depositという概念を明確化したり、銀行をだますために会社が会計情報に不正をした場合のルールを設けよう、ということのようです。

目的はわかりますが、そのために会社法のルール(基本的に、会社、株主、債権者、取締役などの会社関係者の法律関係を規定する)をいじる、というのは、日本人的にはちょっと意外な感じですね。

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