blogでインドビジネスニュース速報-弁護士が見たインドの今

日本人弁護士が気になった、新聞報道に基づくインドの最新の動きをお届けします。

カテゴリ:労務

Retail FDI: India plans to amend its antiquated labour laws

小売市場の開放に向けた動きが加速しています。現在もFDIに関する事項が国会で議論されていますが、実際に小売事業をインドで進めるには、関連する規制も一気に緩和・修正する必要があります。たとえばあげてみると以下の感じです。

・24時間365日営業を可能にするための労働関連規制の修正
・過剰なライセンス制度の簡素化と小売事業者のためのライセンス関連窓口の一本化
・インドのもともとの小規模小売業者を排斥しないような規制の手当て
・農地転用を防ぐための土地使用政策のセーフガードの新設
・十分な商業地区を確保するための都市計画の改善
・インド全土を統一する物品サービス税(Good and Serivice Tax)の施行 

3つ目、4つ目は緩和とは逆方向の動きですが、現在のルール上は、ひとつの都市辺りに開業できる小売店数の上限がないことや、 店舗の規模の特定もないことから、外資参入に反対する勢力としては、非常に気になるポイントのようです。

もうひとつ、留意すべき点として、ここ数年、法令改正は続いてはいるものの、インドの法律はまだまだ時代遅れのものが多く、19世紀までさかのぼってしまうものも残っています。これの現代化が必要なのですが、他方、たとえば多くの労働関係法規やライセンス関係のルールは、州レベルのもので、中央政府が「えいやっ」で簡単に変更できるものではない、というところもポイントです。
こうなってくると、FDIの開放という動きがインドの連邦制という仕組み自体、だんだん変えてしまうのではないかという気さえします。翻って、日本を見ると、今は中央政府が権限を持ちすぎて「道州制」を導入すべきという議論ですよね。社会・経済の成長具合、それぞれの歴史が全く違うから当然なんでしょうが、おもしろい動きに思えます。

http://economictimes.indiatimes.com/news/news-by-industry/auto/automobiles/maruti-suzukis-manesar-workers-plan-hunger-strike-rally/articleshow/17107581.cms

今年7月のスズキの労働者の暴動は記憶に新しいところですが、新しい動きです。報道によれば、暴動のあと、一部の元従業員が暴動について訴追されていますが、これが恣意的であるとの主張で、 548名の解雇された従業員の復職と、この暴動により投獄されている従業員の釈放を求めています。ただし、今回の方法は平和的で、政府にハンガーストの通知を提出し、手続きにのっとった労働者としての権利要求、という位置づけのようです。ほかの労組もこの労組の動きに協調している様子。

7月の暴動では大きな被害を出したマネサール工場ですが、現時点では、最大1800台/1日の生産台数のところ、1600台まで回復していたところ(すでに短期労働者なしでの操業ができていたようです)での、今回の再度の労働者の抵抗。平和的な手法がとられていることから、かえって長引くことも懸念されます。

一方で、日系企業のインド進出数は1000社を超えたという報道もあります。労務管理は大きな問題点ではあるものの、日系企業のインド進出の流れは、止まりそうもありません。

http://www.hindustantimes.com/BusinessSectionPage/Auto/Hyundai-faces-labour-unrest/Article1-953007.aspx

昨日も書きましたヒュンダイのストライキですが、労組側の要求は、2008年に解雇された87名の従業員のうち、再雇用や和解などで解決されていない27名の復職や、正式に認められていないもののCentre of Indian Trade Unionsからの支援を受けている労組の正式な認可、(昨日も書きましたが)3年間の40%近い昇給への反対、などがあるようです。
労組側によれば、2007人のチェンナイ工場の従業員のうち、850人はストに賛同する見込みとのことですが、会社側は上記要求に応じる意向は今のところないとのこと。ちなみに、工場の生産台数は年間60万台、一日あたり2000台とのことで、仮に工場が完全停止になった場合、影響は大きそうです。



 

http://economictimes.indiatimes.com/news/news-by-industry/auto/automobiles/labour-troubles-back-to-haunt-hyundais-india-operations/articleshow/17023737.cms

 
この夏、スズキの工場での労働者の暴動が大きな話題になりましたが、韓国のヒュンダイ自動車でも、労働者ストが起きたとの報道です。ヒュンダイはそもそも先日、スズキに続いて、労働者の賃金の大幅アップをリリースしたところであり、このような労働者の取扱いには先行的にケアしていたように思われたのですが、どうやら上記賃金アップには含まれていない事業分野があったようで、それが今回の原因ではないかとこと。ストの背景には、左翼的な労働組合団体があるようです。

 一般論として、労働問題を起こさないようにするために、労働者との話し合いが重要とされていますが、とはいえ、経営者側はすべての労働者を同じ条件で扱うわけにもいかないので、ある人たちのためにプラスになることをしたら、それが別の人たちにとってはマイナス、ということになることはやむを得ません。いずれにせよ、日系企業の方の関心の高い分野だと思いますので、引き続き情報を追いたいと思います。

http://economictimes.indiatimes.com/news/news-by-industry/jobs/Slowdown-shrinks-job-market-by-20-per-cent-but-reforms-hold-hope/articleshow/16920406.cms

 インド景気が鈍化しており、国内の雇用状況は悪化しているそうです。9月以降、景気浮上のための各種新政策が打ち出されてますが、それらが実行されるまでには少し時間がかかるため(6ヶ月-1年)、しばらくこのの傾向が続きそうとのこと。

採用をする立場からすると、選択肢が増えるということで歓迎すべきかもしれませんが、依然、日本企業のスタンダードで満足できる雇用の確保というのは、インドでは一般的に難しいのではないかと思われます。

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