blogでインドビジネスニュース速報-弁護士が見たインドの今

日本人弁護士が気になった、新聞報道に基づくインドの最新の動きをお届けします。

カテゴリ:上場企業

Sebi talks tough on public holding rule; says June'13 deadline will not be relaxed

 インドの上場企業には、広く上場株式が一般に取引されているという通常のイメージとはかけ離れ、Promoter(日本でいう創業家株主のイメージ)が大多数を保有している会社が、結構あるようです。

SEBIという証券当局が2010年6月、これではいかん、ということで、3年以内に上場契約規則を改め、上場会社はすべからく、一般投資家持分を最低25%まで引き上げる改正をしました。(その後、国営企業だけは10%まででよい、という修正がすぐにされましたが。 )というわけで、一般企業の期限は来年6月、国営企業は同年8月が期限とされました。ところが、2012年6月時点の調査でも、この基準を満たしていない会社は216社もあるそうです。(記事に出ている例だと、Wipro、Jet Airways、 DLF、Essar Shipping、Jaypee Infra、L&T Fin、Indian Bank、State Bank of Mysoreがあります。)
今年4月の時点で、「1年半以上たっても積極的な措置がとられていないのはけしからん」とSEBIの議長は発言したのですが、とはいえそこはインド人。上場会社側は、どうせこのルールは守られないだろう、という目論見だったとか。
ところが今回、SEBI側はさらに強硬な姿勢をとり、「この期限は延期しません。守らない場合、創業家持分を減らす以外には証券市場を利用させないよ。場合によっては、強制的な上場廃止や、更なる法的措置(訴追手続き)なんかもやっちゃうかもよ。」とのメッセージが明らかにされました。

 そもそも上場企業というのは、一定の厳しいルールに沿わせることで、上場企業側に幅広く投資家から資金調達する機会を認めるものですから、9割以上をひとつのグループがコントロールしているというのは当然、望ましい自体ではありません。このあたりは、まだまだインドの証券市場は発展途上ということでしょうか。
これを契機に、多くの上場会社株式が市場に流通し、市場が活性化するといいのですよね。

http://www.livemint.com/Companies/9N6Z1gzLV7p63LD4nbw3TO/Sale-of-pledged-shares-touches-600-cr-an-alltime-hig.html

インドの上場企業において、運転資金等を借りるため、いわゆる創業家株主が自己の保有する株式に設定した担保権が実行され、売却される額が増加しているそうです(現時点で100億円弱、2011年の総額の7倍)。経済の鈍化、高い金利、継続するインフレなどが原因だそうですが、昨日のニュース同様、インドから見れば外国資本である日本企業にとっては、チャンスとも言えそうです。

このページのトップヘ