New committee to determine caste beneficiaries

日本企業としては、インド市場の成長性ばかりに目が行きがちですが、インドという国全体を客観的に見ると、まだまだとても貧しい国だと思います。

インドのGDPの3.5%、3兆ルピーが総額でこのような補助金などに当てられているようですが、州ごとにルールや基準が異なるため、今まで使っていたBelow poverty lineの基準とは別の基準を作り、異なる福利政策からもれてしまう貧困層がいなくなるようにするため、新しい委員会を設置するそうです。来年3月末をめどにレポートを提出する予定とか。

連邦制、中でも州の力が強い制度をとっていると、国内全土で平等に扱うべき政策があったときにどうしても平仄がとりにくいのだと思います。このあたりに不満があると、おそらく2014年に予定される総選挙に悪影響がある、ということで現在の政府がそれまでに制度の見直しをしたい、というところでしょうか。。