Reliance consumers won’t have to pay more for power
MERC order on cross-subsidy cess upheld
 
リライアンスもタタもインドの有名な財閥企業グループですが、ムンバイの電力供給事業について両者が争っていた事案について、先週21日、リライアンス側の主張を認める判決が出ました。

経緯としては、まず、もともとリライアンスが電力供給事業をしていたムンバイにおいて、2008年の判決後、タタも電力供給事業ができるようになりました。タタは、リライアンスの電線を借り、その対価として電線の使用量のようなもの(Wheel in charge)を払うことになりました。しかし、タタが主として電力を供給したのは、鉄道、石油精製業者、大規模住宅や商業施設などのハイエンドの顧客で、スラムなどに住んでいるローエンドの顧客のために積極的には電線の敷設をしていませんでした。そして、タタの電力の方が安かったので、リライアンスと契約していたハイエンドの顧客はリライアンスの電線を使いつつ、タタから電力を買うよう契約を切り替えたのです(「切替ユーザー」)。その結果、リライアンスの方にはローエンドの顧客がたくさん残りました(280万人のうち、230万人がローエンド)。
ここで問題になったのが、Cross subsidy(利用者間での補助金、とでも訳せましょうか)です。Cross subsidyとは、一定規模以上のハイエンドの顧客が払っている、ローエンドの顧客よりも高い電力使用量のことを言います。(低所得の電力利用者を助ける趣旨かと思われます)そして、切替ユーザーは、事実上リライアンスの電線を使いつつ、契約がタタになったら、リライアンスのローエンドの顧客のためにCross subsidyを負担しなくてもよくなったのです。
これに対して、リライアンスがこれはいかん!ということでタタに対して提起したのが本件訴訟です。一審はリライアンスが勝訴、高裁もこれを支持し、結論としては、切替ユーザーもCross subsidyを負担すべきであるとしました。そうしないと、リライアンス側のローエンドの顧客の電力使用量を値上げせざるを得ないためです。また、タタは、付与されたライセンスにしたがって、きちんと自分の電線を敷設するように、ということも判決は示しています。
ただ、切替ユーザーのうちの有力事業者、ムンバイ国際空港の運営会社とホテル・レストラン協会は、直ちに控訴しており、最終決定は最高裁に持ち越される、とのことです。

一時帰国しており中断しましたが、またこつこつ続けていきたいと思います。