Retail FDI: India plans to amend its antiquated labour laws

小売市場の開放に向けた動きが加速しています。現在もFDIに関する事項が国会で議論されていますが、実際に小売事業をインドで進めるには、関連する規制も一気に緩和・修正する必要があります。たとえばあげてみると以下の感じです。

・24時間365日営業を可能にするための労働関連規制の修正
・過剰なライセンス制度の簡素化と小売事業者のためのライセンス関連窓口の一本化
・インドのもともとの小規模小売業者を排斥しないような規制の手当て
・農地転用を防ぐための土地使用政策のセーフガードの新設
・十分な商業地区を確保するための都市計画の改善
・インド全土を統一する物品サービス税(Good and Serivice Tax)の施行 

3つ目、4つ目は緩和とは逆方向の動きですが、現在のルール上は、ひとつの都市辺りに開業できる小売店数の上限がないことや、 店舗の規模の特定もないことから、外資参入に反対する勢力としては、非常に気になるポイントのようです。

もうひとつ、留意すべき点として、ここ数年、法令改正は続いてはいるものの、インドの法律はまだまだ時代遅れのものが多く、19世紀までさかのぼってしまうものも残っています。これの現代化が必要なのですが、他方、たとえば多くの労働関係法規やライセンス関係のルールは、州レベルのもので、中央政府が「えいやっ」で簡単に変更できるものではない、というところもポイントです。
こうなってくると、FDIの開放という動きがインドの連邦制という仕組み自体、だんだん変えてしまうのではないかという気さえします。翻って、日本を見ると、今は中央政府が権限を持ちすぎて「道州制」を導入すべきという議論ですよね。社会・経済の成長具合、それぞれの歴史が全く違うから当然なんでしょうが、おもしろい動きに思えます。