インドの憲法では、5年後とに5カ年計画を作成する必要がありますが、直近の計画では、意思決定が遅延する最悪のケースのシナリオでは、2012年から2017年の経済成長が平均5%に落ち込むとか。今年の夏以降、経済活性化のため矢継ぎ早に新たな政策が打ち出されていますが、これもその一種かと思います。

記事によれば、内閣秘書局の直轄で首相をトップとする国家投資委員会（National Investment Board：NIB）を新設することを検討しているそうです。政府の意思決定手続きにおいてプロジェクトごとに一定の期限をあらかじめ定めておき、重要な意思決定を遅滞させないようにしつつ、さらに各プロジェクトが予定通りに執行されているか、モニタリングすることも予定しています。

財務省自身、政府のプロジェクト決定にはあまりに多くの意思決定手続きが必要であり、合理的時間内にプロジェクトを開始することが難しいという点に現状の問題があることは把握しているようです。このような仕組みは、日本、インドネシア、マレーシア、タイなどにも存在するとか。

興味深いことに、先日耳にしたところでは、外国投資家は、総じて、このような政府の経済を加速させる政策に素直に好意的な動きをする一方、インド人投資家は逆に悲観的で、それが投資行動にも現れているそうです。外から見れば、確かにこのような動きは素朴に歓迎すべきように思うのですが、インド人的には意外に慎重で、実際に数字に現れてくるまでは、簡単には買いには動かないよ、ということでしょうか。