Vodafone case fear: Settlement with telco may invite charges of undue concessions, large demands of refund

以下でもほんの少しだけ触れましたが、Vodafone事件についての解決を図るのは、なかなか難しいという記事です。
租税回避行為否認規定(GAAR)の取扱いが間もなく明らかに

そもそもどんな事件だったかですが、オランダのVodafoneが、2007年、インドの通信事業者Huthisonを買収した際、同社の株式を保有するケイマンやモーリシャスなどの持株会社の株式を取得する、という間接的な買収方法をとったのですが、これに対して、インド税務当局が課税漏れを理由に2000億ルピーの課税処分をしたことから問題になりました。このような間接買収スキームを使った節税スキームは一般的に使われていたため、海外投資家はびっくりしました。

これは裁判闘争となり、高裁では税務当局が勝訴したのですが、最終的に最高裁ではVodafone側の主張が認められました。ただ、これで終わらないのがインド。なんと政府は税法を遡及的に変更し、過去の間接取引についても課税できることを定めるルールを定めました。当然、外国投資家はさらにびっくりして、インド投資を引き上げました。 これではまずいと、Shome氏をトップとする特別委員会が、このような遡及的なルールの変更はいけない、仮にそうだないとしても、利息と違約罰は含めるべきではないとしましたという意見を出しています(この場合、Vodafoneの納税額は800億ルピーですみます)。

税務当局は今のところShome氏の意見には賛同しかねるとの立場ですが、いずれにせよ、Vodafone事件の処理をどうするかは非常に微妙な問題のようです。Vodafoneとの和解は今後の不正につながるのではないか、したがって軽い処分にはできないが他方で外国投資家からを遠ざけてしまいたくない、また、同種取引ですでに納税をしている人からの返金訴訟が起きるのではないか、というあたり。どれも難しい問題です。

聞くところでは、Vodafone事件以降、インドにおいて、類似のスキームが全くとられなくなったわけではない、とのこと。この場合、政府が最終的には外国投資家よりの判断をするはずだ、という見込みで進めているのかもしれませんが、インパクトの大きな話だけに、早く解決を図ってほしいところです。