blogでインドビジネスニュース速報-弁護士が見たインドの今

日本人弁護士が気になった、新聞報道に基づくインドの最新の動きをお届けします。

http://www.livemint.com/Industry/NrXu5zIfsTu9MYhS7fNlNJ/FIBP-clears-Brooks-Brothers-Pavers-investment-plans.html

実は、9月下旬に、小売業に関する規制が大きく緩和されており、その新ルールに基づき3件の単一ブランド小売の外資企業のインド進出が初めて承認されました。

そもそも前提として、インドでは外国資本がインド国内で事業を行う際、事業ごとに規制があり、特定の事業はその要件を満たさないと、事業を開始できません。ここで、単一ブランド小売とは、ファッション関係など、特定のブランドをつけて商品を売る小売店をイメージしてください(逆に複数ブランド小売という概念もありますが、こちらはスーパーやコンビニのイメージです)。実は、以前の改正で、単一ブランド小売については100%までの外資の出資が許容されることになっていたのですが、現実的には満たしにくい要件が2つ課されていました。この部分を現実にあわせて緩和することで、ついに実際に外国企業の進出がOKになった、ということです。

今回は欧米の企業3社でしたが、日本企業もこれに続いてほしいですね。

http://www.hindustantimes.com/News-Feed/BusinessBankingInsurance/New-foreign-insurers-eye-Indian-entry/Article1-946749.aspx

 今度の冬の国会にて、現在の保険会社の外資の比率を26%と定める保険法の改正案を通したい、と財務大臣がコメントしたとのこと。法案自体の作成からは既に3年が経過しているものの、保険を普及させるため、業界全体で60億米ドルの資本が必要というのが背景にある。生保の普及率が4.4%で、非生保が0.76%なので、すごい潜在マーケットですね。当然、世界の保険会社が狙っているとのことですが、既に合弁で進出している企業も多いでしょうから、その契約の改定が必要になりそうですね。

もともと26%持っていた場合、既に特別決議の拒否権は持っていたわけで(日本と異なり、特別決議事項は75%が基準)、それが49%になっていても、依然として拒否権を持つマイノリティ、という立場は変わりませんね。 まあ会社に送り込む役員の方の数は、出資割合に応じて増えることにはなりますが、49%になった後、合弁会社全体のオペレーションをどこまで外資側のコントロールにおけるようになるかというと、そこは、まだまだ、ということなのでしょうか。ただ、今後も外資へ規制緩和の流れは止まらないでしょうから、次の緩和(外資による過半数の保有可)を見据えてのステップの一つ、という位置づけでしょうかね。

http://www.livemint.com/Companies/9N6Z1gzLV7p63LD4nbw3TO/Sale-of-pledged-shares-touches-600-cr-an-alltime-hig.html

インドの上場企業において、運転資金等を借りるため、いわゆる創業家株主が自己の保有する株式に設定した担保権が実行され、売却される額が増加しているそうです(現時点で100億円弱、2011年の総額の7倍)。経済の鈍化、高い金利、継続するインフレなどが原因だそうですが、昨日のニュース同様、インドから見れば外国資本である日本企業にとっては、チャンスとも言えそうです。

http://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/Govt-set-to-ease-FDI-rules-for-companies/articleshow/16844865.cms

現在は当局による「承認」が必要な外国資本による新株予約権や一部払込株式(Partly paied-up shares)の利用について、一定期間内の政府への「報告」により発行できる方式に、切り替える方向とのことです。インド国内経済がやや鈍化を始めたため、政府は外資を呼び込む各種政策を打ち出しており、これもそのひとつといえます。インドへの出資方法の多様化を認めることで、より外国資本の選択肢を増やし、国内経済を活性化しよう、というものです。

ホンダ
http://mobileet.timesofindia.com/mobile.aspx?article=yes&pageid=1&sectid=edid=&edlabel=ETD&mydateHid=16-10-2012&pubname=Economic+Times+-+Delhi&edname=&articleid=Ar00101&publabel=ET

ソニー
http://mobileet.timesofindia.com/mobile.aspx?article=yes&pageid=4&sectid=edid=&edlabel=ETM&mydateHid=16-10-2012&pubname=Economic+Times+-+Mumbai&edname=&articleid=Ar00406&publabel=ET

三井物産
http://economictimes.indiatimes.com/news/news-by-industry/healthcare/biotech/pharmaceuticals/mitsui-in-talks-to-invest-rs-250-crore-in-claris/articleshow/16828682.cms

今日は手抜きですみませんが、日本企業三社を今朝の新聞で見つけたので。ますます日本企業名を見つけられるようになるといいですね。

http://articles.economictimes.indiatimes.com/2012-10-14/news/34449038_1_fundamental-duties-finance-ministry-income-tax-department

日本では、憲法30条が国民の納税の義務を定めていますが、世界最長の憲法といわれるインド憲法には納税の義務が規定されていないそうで、所得税を管轄する当局が、これを憲法上の義務に加えたいと考えているそうです。憲法の条文を法的根拠に納税者を取り立てたいわけではないものの、やはり国民の意識が重要とのこと。

確かに、所得税をちゃんと払っているインド人の割合は非常に小さい(数%?)といわれており、それの反動か、税金を取りやすい外国人向けの商品やサービスには非常に高い税率がかけられているように思います。。

http://economictimes.indiatimes.com/markets/real-estate/news/dlf-vadra-story-why-real-estate-in-india-has-become-synonymous-with-bribes-black-money/articleshow/16801519.cms

インドの不動産取引は、権利関係の確定や必要な許認可に関する手続きが本当に不透明とされています。たとえばこの特集記事によると、建設業者は土地開発について57もの許認可手続きが必要だとか。。企業の方と話していても、インドでは、土地の取得に苦労されているという話はよく聞きます。

http://economictimes.indiatimes.com/news/news-by-industry/indl-goods/svs/metals-mining/tci-sues-cil-directors-for-causing-rs-2-15-lakh-crore-loss-to-the-company/articleshow/16781529.cms

The Children's Investment Fund Managementというロンドンのファンドが、石炭国営企業の取締役などに対して、総額2兆ルピーの経営責任を追及する訴訟を提起したそうです。日本円で、ざっくり3兆円というところでしょうか。。すごい規模ですね。
新聞を読んでいると、ほかにも最近では石炭採掘権関係の汚職が問題となったりしており、いろいろ問題が多い分野のようです。

自分が継続して新聞をチェックするインセンティブとして、また、インドに興味のある日本企業の方に少しでも情報発信できればと思い、ブログを始めてみました。基本的に法務関連の切り口になると思いますが、新聞を斜め読みして気になった記事を紹介していきたいと思います。









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